社長の困った！（社保労働）

中小企業様の片腕として私は、自衛隊経験を活かし社労士の能力に磨きをかけ、精強な企業を作る力になります。

　社会保険・労働保険関係手続

社長の困った！

１．入退職に伴う手続きの不明瞭さ

入退職時に必要な手続きのプロセスが理解できていない場合が多いです。これには社会保険の資格取得・喪失届や離職票の提出が含まれます。

２．手続きの際の添付書類の不足

手続き時に必要な添付書類が不足しており、窓口で書類が返されるケースが頻発しています。

３．総合調査への対応不足

社会保険料の計算基準や保険加入状況など、総合調査に適切に対応できていない。

４．労災書類の複雑さ

労災事故の報告や労災給付の申請書類が複雑で理解が難しい。

５．退職後の社会保険関連手続きの不十分な説明

退職者に対する社会保険の手続きやその後の対応を十分に説明できていない。

実務のひとことコメント

１．試用期間中の社会保険加入に関する誤解

試用期間でも労働条件に応じて社会保険への加入が必要です。

２．年金受給開始年齢に関する誤解

65歳からの受給が一律に得とは限らず、個々の事情により最適な受給開始時期が異なります。

３．労災隠しの違法性

労災を隠す行為は犯罪であり、重大な法的責任を問われることがあります。

４．労災事故の未報告と健康保険証使用問題

労災事故が発生した際は、適切な報告と労災保険の利用が必要です。

５．外国人労働者の社会保険加入義務

原則として、外国人労働者も日本の労働法規に基づき社会保険に加入する必要があります。

６．社会保険料滞納の増加

近年、社会保険料の滞納が増加しており、事業所の責任が問われています。

社労士実務の一般的なもの（例）

１．新規適用届、労働保険関係成立届などの提出

新たに事業を開始した際に社会保険・労働保険の適用申請を行います。

２．社会保険の算定基礎届、労働保険の年度更新

毎年または必要に応じて保険料の算定基礎を申告し、更新します。

３．年金相談

従業員や退職者からの年金に関する相談に応じます。

４．高年齢雇用継続給付金、育児・介護休業給付金の申請

高齢者の雇用を継続するための支援や、育児・介護休業中の給付金申請を支援します。

５．社会保険加入状況の調査・確認

企業の社会保険加入状況を調査し、適正化を図ります。

６．療養費・休業補償金の申請

労災事故による療養費や休業補償金の申請をサポートします。

７．退職した従業員の直接対応

退職した従業員からの質問や苦情を直接受け、適切に対応します。

８．審査請求、再審査請求の代行

不服がある場合に審査請求や再審査請求を代行します。

９．提出代行、電子申請への対応

書類の提出や電子申請の代行を行い、効率的な手続きを支援します。

　労働基準法関係・安全衛生管理

社長の困った！

１．従業員関係書類の整備ができていない

企業は従業員の勤務情報や賃金情報を正確に記録し、管理する責任があります。これには従業員名簿、出勤簿、賃金台帳の整備が含まれます。

２．従業員からの質問に対応できない

従業員からの質問には適切に調査し、確かな情報をもって回答することが求められます。知識が不足している場合は、専門家に相談するのも一つの方法です。

３．労働基準監督署からの是正勧告への対応がわからない

労働基準監督署の是正勧告は法的な遵守事項に対する指示です。勧告された内容を理解し、迅速に対応することが法令遵守には不可欠です。

４．従業員の規律を改めて正したい

従業員説明会を実施し、勤務条件や社内ルールを明確に再確認し、従業員の理解を深めることが効果的です。

５．安全に働いてもらえるために何をすればよいか

定期的な安全衛生教育の実施と労働災害防止策の強化が必要です。また、具体的な安全対策として、業務ごとのリスク評価を行い、必要な保護具を提供することが重要です。

６．業務上災害が発生した

発生した労働災害について、適切な報告と記録を行い、原因を徹底的に分析し、再発防止策を講じることが求められます。

実務のひとことコメント

１．即答の必要性

「すぐに答えることより、正しい答えを提供することが重要です。時間をかけて事実を確認し、信頼を損なうことなく対応しましょう。

２．残業代の問題

「残業単価の正確な計算は法的責任を果たす上で不可欠です。計算ミスを避け、適正な支払いを確実に行いましょう。

３．有給休暇の権利

「パートタイム労働者も有給休暇の権利があります。権利を正しく理解し、公平な職場環境を提供しましょう。

４．協定書の重要性

「協定書は労働基準の基盤です。適切に管理し、常に最新の状態に保つことで、法的リスクを回避しましょう。

５．法的責任

「労働基準法を遵守することは、企業の義務です。法令に反する行動は刑事罰の対象となる可能性があります。安全な職場は、法的責任を果たすことから始まります。」

社労士実務の一般的なもの（例）

１．従業員名簿、出勤簿、賃金台帳の整備

これらの文書は、従業員の勤務状況や賃金の詳細を正確に記録し、保管するために必要です。従業員名簿には個人の基本情報、出勤簿には日々の出退勤記録、賃金台帳には給与の詳細が含まれます。これらは労働基準監督署の検査時に提出が求められることがあり、適切な労働管理の証拠となります。

２．従業員説明会による勤務条件の再確認

従業員に対して勤務条件を明確に伝えることは、誤解を防ぎ、労働紛争を避けるために重要です。説明会では、労働時間、休日、賃金の計算方法、職種、社内規則などを詳しく説明し、従業員の理解を深めます。

３．労働協定書の提出

労働協定書は、時間外労働や休日労働、変形労働時間制、事業場外労働、裁量労働などの特殊な労働形態に関する合意書です。これらの協定は労働基準監督署に提出し、承認を受けることが法律で義務付けられています。

４．労働災害の防止と安全衛生教育

労働災害を防ぐために、安全な職場環境の確保と従業員への安全衛生教育が不可欠です。定期的な安全教育と災害発生時の対応プロトコルの確立は、労働者の健康と安全を守るために重要です。

５．労働者私傷病報告の作成

業務上または通勤途中に発生した労働災害に関する詳細を記録し、必要に応じて労働基準監督署や社会保険事務所に報告します。この報告は、労災補償の適用を受けるための重要な手続きの一部です。