「人事労務相談顧問サービス」

当事務所では、中小企業の経営者様向けに、人事・労務に関するお悩みや相談に対応する顧問サービスを提供しております。業務内容は以下の通りです。

人事・労務に関する相談対応
従業員の雇用、労働条件の設定、就業規則の運用、労務トラブルなど、人事労務に関するお悩みを、電話、メール、またはZOOMを通じて何度でもご相談いただけます。（相談回数に制限はありません）
最新の労働法に関するアドバイス
労働基準法をはじめとする法改正や最新の労働法情報をもとに、経営者様のご状況に応じたアドバイスを提供します。
トラブル予防のためのサポート
従業員とのトラブルを未然に防ぐための労務管理方法や、リスクの軽減策についてご案内いたします。

※書類の作成や提出の代行業務は含まれておりません。

人事労務相談顧問サービスで対応する具体的な内容

従業員の採用や解雇に関する相談
労働契約の締結や解雇手続きについて、法的な観点からアドバイスを提供します。
就業規則や労働条件の見直し
労働基準法に沿った就業規則の運用方法や、必要な改定についてのアドバイスを行います。
労働時間や残業時間の管理方法
労働時間の適切な管理方法や、残業時間の計算方法、36協定の締結についてサポートします。
ハラスメント対策の相談
職場でのハラスメント問題を予防するための対応方法や、トラブル発生時の適切な処理についてアドバイスします。
給与計算や賃金体系の見直し
適切な賃金体系の構築や、給与計算のルールについての相談を承ります。
社会保険・労働保険の手続きに関するアドバイス
社会保険や労働保険に関する基本的な手続きや加入要件についてのご質問にお答えします。
有給休暇の取得管理と運用
法定の有給休暇の付与基準や、取得促進のための運用方法についてご相談いただけます。
従業員のメンタルヘルス対策
職場でのメンタルヘルスケアや、ストレスチェック制度の導入に関するアドバイスを提供します。
労使トラブルの予防と対応
労働者との間で発生するトラブルを未然に防ぐための方策や、問題発生時の対応策についてサポートします。
労働法改正への対応
労働法や社会保険制度の最新改正に対応するための情報提供や、それに基づく実務の見直しを行います。

よくあるご相談例

従業員を新たに雇用する際の注意点は？

従業員を新たに雇用する際は、いくつかの重要なポイントに注意する必要があります。

採用基準の設定：公平で明確な採用基準を設け、適性やスキルを客観的に評価することが重要です。法的要件を満たすため、年齢や性別、国籍などによる不当な差別を避けた基準を設定することも大切です。
労働契約書の作成：雇用する際には、労働条件を明記した労働契約書を必ず作成し、双方の理解を確認することが重要です。就業規則や賃金、労働時間、休暇、解雇条件などを明確に記載してください。
社会保険と労働保険の手続き：従業員が加入するべき社会保険や労働保険の手続きを正しく行う必要があります。これには、健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険が含まれます。

従業員から育児休業の申請があった場合、どう対応すべきか？

従業員から育児休業の申請があった際には、以下の対応が求められます。

法律に基づく対応：育児・介護休業法に基づき、対象となる従業員には原則として育児休業を認める義務があります。従業員の申請を適切に受け入れ、法律に沿った対応を行いましょう。
育児休業の申請手続き：従業員に必要な書類を提供し、育児休業の期間や手続きに関する説明を行います。また、社会保険料の免除や、育児休業給付金に関するサポートも必要です。
職場復帰後の計画策定：育児休業後の復帰に向けたスムーズな移行をサポートするため、復帰プランの策定や時短勤務などの選択肢を検討します。

初めて定年を迎える従業員がいる場合、どのように対処すべきか？

定年を迎える従業員への対応として、以下の手続きを進めます。

定年退職手続き：まず、定年退職の手続きを進め、最終的な賃金や退職金の計算を行います。
再雇用制度の設計：定年後も働きたい従業員に対して、65歳までの継続雇用制度（再雇用制度）を整備する必要があります。再雇用の契約条件や労働条件の見直しを行いましょう。
退職後のサポート：定年退職後の生活に備え、年金制度や社会保険に関する情報提供、必要な手続きをサポートします。

職場で問題行動を頻繁に起こす従業員にどう対処すべきか？

問題行動を繰り返す従業員への対応には、以下のアプローチが効果的です。

問題の背景分析：まず、問題行動の原因や背景を調査し、業務環境や人間関係が関係している場合には、改善策を検討します。
適切な指導と警告：問題行動が繰り返される場合には、口頭や書面での注意・警告を行い、必要であれば就業規則に基づく処分を実施します。
再発防止策の提案：問題行動が続く場合、メンタルヘルスケアやカウンセリング、改善計画の策定を検討し、職場環境の改善を図ります。

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