外国人雇用の実態調査結果！

今回は、厚生労働省が発表した「令和５年外国人雇用実態調査」の結果を分かりやすく解説します。

外国人を雇用している企業の状況や、働いている外国人の給与・労働環境などが明らかになりました。

1. 外国人労働者の平均給与は？

外国人労働者の1カ月の平均給与（所定内給与額）は、在留資格によって大きく異なります。

• 技術・人文知識・国際業務（技人国）：27.0万円

• 高度専門職：58.0万円

• 特定技能：19.6万円

• 技能実習：16.9万円

• 身分に基づくもの：30.2万円

「高度専門職」は60万円近くに達しており、高度な知識やスキルを持つ人材が高収入を得ていることが分かります。

一方、「技能実習」や「特定技能」の給与は20万円未満であり、格差がある状況です。

2. 外国人雇用の理由

調査に回答した企業の**64.8%**が「労働力不足の解消」のために外国人を雇用していると答えています。

特に製造業や介護業界では人手不足が深刻で、外国人労働者の受け入れが進んでいます。

また、「日本人と同等またはそれ以上の活躍を期待して」（56.8%）や「事業所の国際化・多様性向上」（18.5%）を理由とする企業もあります。

3. 入国にかかる費用と期間

外国人労働者が日本に入国するためには、様々な費用が発生します。

調査では、**13.2%**の人が「入国費用が100万円以上かかった」と回答しました。

また、入国までにかかる期間については、

• 半年以上かかった：54.5%

• 1年以上かかった：19.4%

と、半数以上の外国人が半年以上待っていることが分かります。

4. 就業トラブルの実態

現在の職場で「トラブルや困ったことがあった」と回答した外国人は**14.4%**でした。

その中で特に多かったのは、

1. 紹介会社や送出し機関の費用が高かった（19.6%）

2. トラブル時にどこに相談すればいいかわからなかった（16.0%）

3. 事前説明以上に高い日本語能力が求められた（13.6%）

外国人労働者の労働環境を改善するには、労働条件を明確に伝えることが重要です。

5. 企業側の課題

外国人を雇用する企業側にも悩みがあります。

• 日本語のコミュニケーションが難しい（44.8%）

• 在留資格の手続きが面倒・煩雑（25.4%）

• 在留資格の期限があるため長期雇用が難しい（22.2%）

• 文化や価値観の違いによるトラブルがある（19.6%）

日本語能力の向上支援や、在留資格の手続きサポートが求められています。

6. 転職による賃金変動

外国人労働者が転職した際の賃金変動も調査されました。

• 技人国の転職者の56%が賃金増加

• 技能実習生は増加と減少が拮抗

• 特定技能や定住者では変化が少ない

転職によって賃金が増えるケースが多いですが、一部の業種では逆に減少することもあるようです。

7. まとめ

今回の調査で、外国人労働者の給与や働き方の実態が明らかになりました。

企業側も外国人労働者側も、それぞれ課題を抱えており、今後の制度の改善が期待されます。

外国人雇用に関してお困りの方は、ぜひご相談ください！