みなさん、こんにちは！今日は、障害者の雇用について話してみたいと思います。
障害者雇用率が2.41%にアップ！
日本では、法律によって企業に障害者を雇う義務があります。
2024年（令和6年）の調査によると、企業で働く障害者の割合（実雇用率）が過去最高の 2.41% に達しました！
障害者雇用の現状
今年6月1日時点で、67万7,461.5人の障害者が企業で働いており、去年よりも3万5,283.5人も増えています。
特に増えたのは、精神障害を持つ方で、前年から15.7%も増加しました。
これは、働きたいと思う人が増えたり、企業が積極的に受け入れる努力をしている結果です。
法律で決められた雇用率（法定雇用率）
障害者を雇う義務がある企業（従業員が40人以上の会社）は、従業員の 2.5% を障害者として雇わなければなりません。
ですが、2024年6月時点でこの基準をクリアしている企業は46.0%で、まだ半分以下です。
もっと多くの企業が協力する必要がありますね。
大きな会社ほど障害者を雇う割合が高い
例えば、従業員が1,000人以上の大きな企業では、雇用率が 2.64% と、法定雇用率を超えています。
一方で、従業員が40–44人の小さな企業では、雇用率が 2.10% にとどまっています。
公的機関の取り組み
国や地方自治体（都道府県や市町村）、学校の教育委員会などでも障害者を雇っています。
国全体では、雇用率が 3.07% と非常に高く、積極的に取り組んでいることがわかります。
これからの課題
障害者雇用が増えているのは良いニュースですが、法定雇用率を達成していない企業も多くあります。
企業が障害者を受け入れる環境を整え、もっと働きやすい職場を作ることが大切です。
最後に
障害者が安心して働ける社会を作ることは、みんなにとっての幸せにつながります。
これからも障害者雇用が進むように、みんなで考えていきたいですね。